さまざまなAFZができることの例
BDSは、あらゆる抑圧や差別に反対しており、インターセクショナリティ（抑圧の交差）の視点が重要です。パレスチナ問題は差別と抑圧の問題ですから、すべての人々の人権を尊重し、あらゆる差別と抑圧に反対しましょう。
AFZは人種、ジェンダー、宗教、階級、能力などに基づく差別、性暴力、トランスフォビア、植民地主義の暴力から自由なスペースを目指します。
BDSが推奨するボイコットに加え、お店で扱うものを考えよう。
イスラエル学術文化ボイコット・パレスチナキャンペーン（PACBI）を順守し、パレスチナ人への抑圧を正当化することに文化や学術が利用されることに反対しよう。
あなたの大学、学部、研究室、その他の教育機関が、イスラエルの大学や虐殺・入植に加担しているイスラエル企業、イスラエル政府（大使館）とどのようなつながりがあるかを調べよう。
大学や研究機関に資本提携やパートナーシップの見直しを求めよう。
レイシズムに対する理解を深め、反レイシズムを実践していくには、継続的な教育が必要です。
パレスチナの歴史と現状、日本を含む世界における植民地主義、現在行われている差別について学ぶ機会を設け、それらと私たちの生活との繋がりについて考えよう。
図書館、映画館、ライブハウス、劇場、ギャラリー、イベント(映画祭）などの文化施設は、下記の例を参考に、各スペースがクリエイティブな方法で協力してください。
イスラエルは、パレスチナに対する虐殺や抑圧は宗教的な対立による結果だと不当に主張しています。パレスチナには、さまざまな宗教を信じている人たちがいるにも関わらず、特にイスラム教徒へのヘイトが煽られ、虐殺の正当化に使われています。
パレスチナ人に対する民族浄化がおこなわれている今、ユダヤ教徒を含む世界中のさまざまな宗教を信奉する人たちが、この主張を否定し、「宗教」が虐殺の正当化に利用されることに抗っています。宗教に関わる人や団体が、抑圧されるパレスチナの人々との連帯の意を明確に示すことは非常に重要で、大きな責任でもあります。
アパルトヘイト・フリーゾーンであることを明示するほか、声明を発表するなど、対外的に連帯の意を示していきましょう。
人道に対する罪と言えるジェノサイドが、イスラエル建国以来、着実に進められ、それが日本を含む国際社会に容認されてきました。今、世界的に道徳や倫理が揺らぎを見せています。
レイシズムに対する理解を深め、反レイシズムを実践していくには、継続的な教育が必要です。
パレスチナの歴史と現状、日本を含む世界における植民地主義、現在行われている差別について学ぶ機会を設け、それらと私たちの生活との繋がりについて考えよう。
多くの人が、パレスチナの状況に心を痛め、個人で抗っていますが、1人で抱え切るには重すぎる問題です。宗教コミュニティが、パレスチナを支持する信者さんの話を聞いたり、明確にパレスチナ支持の姿勢を打ち出したりすることは、コミュニティの人々にとって大きな心の支えになります。
今、パレスチナで生きる人を支援するのと同じくらい、犠牲となった人々を追悼することは大切です。それぞれの祈りの場で、追悼の念を表明しましょう。
ガザでは、イスラエルによる封鎖で慢性的な飢餓が発生しています。ジェノサイド下で生きる人々への国際的な支援運動が行われています。パレスチナと連帯するイベントなどを行い、収益を寄付することで、パレスチナの人々を直接支援することが可能です。
シオニズムを正当化するために、「宗教運動である」という主張が行われることがあります。しかし、考案者とされるテオドール・ヘルツルが無神論者であることからも分かるように、シオニズムは植民地主義にルーツがあります。日本でもシオニズムを推進している宗教団体などが存在しますが、そのような団体との関係を断ち、許容してはいけないという文化を作りましょう。
近隣の自治会や地方の自治体がAFZになるということは、パレスチナ市民らによる呼びかけであるBDS運動（ボイコット、資本引き上げ、制裁）の原則と戦略を支持することを公に宣誓し、連帯の輪を広げる役割を担うことを意味しています。これは、イスラエル、またはイスラエルの人権侵害やパレスチナ占領に加担している企業からの製品やサービスを購入しないことを初め、様々な活動を自主的に行うことです。ここに記されている事を初め、それぞれが自主的にアパルトヘイトフリーゾーンとして活動していきます。
まずは、パレスチナ市民からの呼びかけである、BDS運動について学び、行政として何ができるかを考えましょう。
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