さまざまなAFZができることの例

AFZは、それぞれの参加スペースがそれぞれパレスチナのためにできることを考え、多くの人と繋がり、真に深い連帯の文化が築ける空間を目指しています。ここに書かれていることは、その可能性のごく一部です。

1. AFZであることを宣言する
アパルトヘイト・フリーゾーンとBDS運動の重要な目的は、イスラエルによる人権侵害や占領政策が普通のことだと考える社会認識を変えることです。イスラエルはさまざまな文化事業を通して、占領やアパルトヘイト体制を正当化しようとしています。そのため、ボイコットをすること同じくらい大切なのは、それを行なっていることとその理由を公にすることです。AFZに登録したら、宣誓文や資料を掲示したり、独自の声明を発表するなどして、スペースの利用者と連帯の輪を広げましょう。

2. 入植や占領に加担する商品のボイコット
  • 仕入れ先の見直し：イスラエルの入植地や占領地で生産された商品を取り扱わない。
  • 不買リストの活用：BDSの公式リスト（BDSJapanの投稿）や信頼できる情報源を参照し、ボイコット対象商品を特定。
  • 代替商品の導入：パレスチナ産品やフェアトレードの商品を積極的に取り扱う。

3. あらゆる抑圧・差別に反対する

BDSは、あらゆる抑圧や差別に反対しており、インターセクショナリティ（抑圧の交差）の視点が重要です。パレスチナ問題は差別と抑圧の問題ですから、すべての人々の人権を尊重し、あらゆる差別と抑圧に反対しましょう。

AFZは人種、ジェンダー、宗教、階級、能力などに基づく差別、性暴力、トランスフォビア、植民地主義の暴力から自由なスペースを目指します。

AFZコミュニティのハブになろう
お店は、スタッフやお客さんに開かれた空間として、多くの人たちが行き来します。
お店がポリシーを公開してくれることで、お客さんも安心し、新しいことを学べます。
  • ポスターを貼ろう。
  • お客さんと話そう。
  • イベントをしよう。
  • 啓発活動をしよう（チラシ・ステッカーを活用）
取り扱うものを見直そう

BDSが推奨するボイコットに加え、お店で扱うものを考えよう。

例：ヘイト本をとり扱わない。
例：CocaColaをとり扱わない（既に取り扱っている場合は、在庫が切れた後は買わない）

労働環境
  • 自分のスペースの労働搾取・ハラスメントを見直す。

教育機関・研究室などができることの例：
  • シラバスに自分の教室がAFZであることを宣言する文章を追加する。
  • 発表の場で、AFZのロゴを使ったり、取り組みを紹介しよう。
  • 学会はその出版書類に声明を掲載する。個人や委員会が、発表やセッションの前に声明を述べる。
学術ボイコットについて、理解を深めよう。

イスラエル学術文化ボイコット・パレスチナキャンペーン（PACBI）を順守し、パレスチナ人への抑圧を正当化することに文化や学術が利用されることに反対しよう。

  • PACBIの1つである学術ボイコットは、軍事開発やパレスチナ人に対する差別への関与を含め、イスラエルの占領、植民地主義、アパルトヘイト体制を維持する重要な構成要素であるイスラエルの大学とのあらゆる関係を断つことを目的としています。学術ボイコットはイベント、活動、協定やプロジェクトでのあらゆる関係を拒否する呼びかけです。
    PACBIのガイドラインはこちらを参照してください：
    https://bdsjapanbulletin.wordpress.com/2024/01/27/pacbiacademic/
イスラエルの大学や軍需産業とのつながりの見直しを求めよう。

あなたの大学、学部、研究室、その他の教育機関が、イスラエルの大学や虐殺・入植に加担しているイスラエル企業、イスラエル政府（大使館）とどのようなつながりがあるかを調べよう。

大学や研究機関に資本提携やパートナーシップの見直しを求めよう。

継続的な教育の実践に取り組む

レイシズムに対する理解を深め、反レイシズムを実践していくには、継続的な教育が必要です。

パレスチナの歴史と現状、日本を含む世界における植民地主義、現在行われている差別について学ぶ機会を設け、それらと私たちの生活との繋がりについて考えよう。

アパルトヘイトに加担しないネットワークを構築し、強化するために、他のAFZと連携しよう。
  • AFZに登録している他の研究室や大学、教育機関を探し、共同活動やプロジェクトをみんなでやろう。
  • AFZやBDSについての勉強会を他の研究室などと共同で行い、ネットワークを広げよう。
  • 海外のAFZはBNCのウェブサイトをご覧ください。
    https://bdsmovement.net/apartheid-free-zones

図書館、映画館、ライブハウス、劇場、ギャラリー、イベント(映画祭）などの文化施設は、下記の例を参考に、各スペースがクリエイティブな方法で協力してください。

PACBIのガイドラインを順守する
PACBIのガイドラインはこちらを参照してください：
https://bdsjapanbulletin.wordpress.com/2024/01/27/pacbicultural/
イベントの企画
  • パレスチナ文化の理解を深め、連帯する内容の文化イベント、作品紹介等を企画する。
ジェノサイドに反対するアーティストを支援
  • イスラエルの戦争犯罪、人権侵害、植民地主義を容認するアーティストをボイコットする
  • 占領に抵抗するアーティストを支援し、その声を広げる。
他の人やグループと連携する

パレスチナとの連帯を明確にする

イスラエルは、パレスチナに対する虐殺や抑圧は宗教的な対立による結果だと不当に主張しています。パレスチナには、さまざまな宗教を信じている人たちがいるにも関わらず、特にイスラム教徒へのヘイトが煽られ、虐殺の正当化に使われています。

パレスチナ人に対する民族浄化がおこなわれている今、ユダヤ教徒を含む世界中のさまざまな宗教を信奉する人たちが、この主張を否定し、「宗教」が虐殺の正当化に利用されることに抗っています。宗教に関わる人や団体が、抑圧されるパレスチナの人々との連帯の意を明確に示すことは非常に重要で、大きな責任でもあります。

アパルトヘイト・フリーゾーンであることを明示するほか、声明を発表するなど、対外的に連帯の意を示していきましょう。

  • 独自の声明を作成したり、https://www.cultureagainstapartheid.jp/ のような既存の声明に署名する。
  • 法話や礼拝でパレスチナ連帯や追悼の意を述べる
  • アパルトヘイト・フリーゾーンであることを示すステッカーやAFZのウェブサイトリンクを、施設やオフィスに掲示する。
ジェノサイドに対して、それぞれの宗教において考える場を設け、発信する。

人道に対する罪と言えるジェノサイドが、イスラエル建国以来、着実に進められ、それが日本を含む国際社会に容認されてきました。今、世界的に道徳や倫理が揺らぎを見せています。

レイシズムに対する理解を深め、反レイシズムを実践していくには、継続的な教育が必要です。

パレスチナの歴史と現状、日本を含む世界における植民地主義、現在行われている差別について学ぶ機会を設け、それらと私たちの生活との繋がりについて考えよう。

  • 日曜礼拝で話す。
  • バイブルスタディで一緒に考える。
  • 機関紙で発信する。
宗教のコミュニティとしての役割

多くの人が、パレスチナの状況に心を痛め、個人で抗っていますが、1人で抱え切るには重すぎる問題です。宗教コミュニティが、パレスチナを支持する信者さんの話を聞いたり、明確にパレスチナ支持の姿勢を打ち出したりすることは、コミュニティの人々にとって大きな心の支えになります。

追悼を行う

今、パレスチナで生きる人を支援するのと同じくらい、犠牲となった人々を追悼することは大切です。それぞれの祈りの場で、追悼の念を表明しましょう。

寄付やその他支援イベントを行う

ガザでは、イスラエルによる封鎖で慢性的な飢餓が発生しています。ジェノサイド下で生きる人々への国際的な支援運動が行われています。パレスチナと連帯するイベントなどを行い、収益を寄付することで、パレスチナの人々を直接支援することが可能です。

シオニズムを許容しない

シオニズムを正当化するために、「宗教運動である」という主張が行われることがあります。しかし、考案者とされるテオドール・ヘルツルが無神論者であることからも分かるように、シオニズムは植民地主義にルーツがあります。日本でもシオニズムを推進している宗教団体などが存在しますが、そのような団体との関係を断ち、許容してはいけないという文化を作りましょう。

アパルトヘイトに加担しないネットワークを構築し、強化するために、他のAFZと連携しましょう。
  • AFZに登録している教会、お寺、モスク、シナゴーグを探し、共同活動やプロジェクトをみんなで企画しましょう。
  • AFZやBDSについての勉強会を他の団体などと共同で行い、ネットワークを広げましょう。
  • 海外のAFZはBNCのウェブサイトをご覧ください。
    https://bdsmovement.net/apartheid-free-zones

近隣の自治会や地方の自治体がAFZになるということは、パレスチナ市民らによる呼びかけであるBDS運動（ボイコット、資本引き上げ、制裁）の原則と戦略を支持することを公に宣誓し、連帯の輪を広げる役割を担うことを意味しています。これは、イスラエル、またはイスラエルの人権侵害やパレスチナ占領に加担している企業からの製品やサービスを購入しないことを初め、様々な活動を自主的に行うことです。ここに記されている事を初め、それぞれが自主的にアパルトヘイトフリーゾーンとして活動していきます。

まずは、パレスチナ市民からの呼びかけである、BDS運動について学び、行政として何ができるかを考えましょう。

倫理基準の制定
  • 国際法の遵守を自治体の基本的な理念として定め、国際法に違反する占領や戦争犯罪に加担しうる事業者との関係を断つための取組みを強化する。
自治体が行うことのできる決議
  • パレスチナの解放を求める決議の提案・採択
  • ボイコットや投資撤退の決議の提案・採択
  • イスラエルによる入植植民地主義・パレスチナ人の民族浄化に反対する決議の提案・採択
入札・契約の見直し（ボイコット）
  • 占領に加担している企業との契約・入札の見直し
    • BDSのボイコット対象には保険会社のアクサや、HP、住友商事グループなどが含まれます。
    • 違法入植地で事業を展開する企業（例：銀行、建設会社、警備会社）との契約を停止。
    • イスラエル政府・大使館がスポンサーとなる事業・イベントに協力しない。
    • 日本におけるボイコット対象については、BDS Bulletin Japanの記事を参照。
      https://bdsjapanbulletin.wordpress.com/2024/01/27/つながる技術/
公共資金・年金基金の投資撤退（ダイベストメント）
  • 投資先の見直し：自治体が管理する年金基金や投資ファンドが、イスラエルの占領政策に関与する企業に投資していないかチェックする。
  • 倫理的な投資指針を策定：軍需産業や人権侵害に関与する企業への投資を避けるガイドラインを設け、投資撤退を行う。
姉妹都市・国際協力の見直し
  • イスラエルの自治体との関係を再検討：イスラエルの都市との友好都市提携を見直す。
  • パレスチナの自治体と連携：ガザ・西岸の自治体と新たに協力関係を築き、交流・支援を行う。
人権・市民教育の推進
  • あらゆる差別・抑圧の廃絶を目指す
  • BDS運動の趣旨を市民に伝える：公共の場で講演会、展示、学習イベントを開催し、人権問題としてのパレスチナ問題を取り上げる。
  • パレスチナの文化紹介：映画上映、アート展示、文学イベントなどを通じてパレスチナの歴史・文化を学ぶ機会を提供する。